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春日井市浅山町一丁目2番61号
(春日井市総合福祉センター内)
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春日井市社協について

事業計画及び予算

事業計画

予算

基本方針

 我が国において、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、介護ニーズなどのさらなる増大が想定されています。また、福祉ニーズも多様化・複雑化しており、高齢の親と無職独身の50代の子が同居(8050)や介護と育児に同時に直面する世帯(ダブルケア)等、既存の制度による解決が困難な複合的な課題への各分野の横断的な対応が求められています。
 このような状況の中、地域包括ケアシステムの深化・推進を目的とした介護保険法等の一部改正(平成30年4月1日施行)が行われ、「我が事・丸ごと」を地域福祉推進の理念として、地域力の強化、包括的な相談支援体制の整備等により、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められています。
 本会におきましては、第3次春日井市地域福祉活動計画(第2次改訂版)に基づき、地区社会福祉協議会、ボランティア、民生委員・児童委員、各種福祉関係団体及び行政と連携・協力し、各種事業を着実に進めてまいります。
 地域福祉事業におきましては、地区社会福祉協議会活動の支援、ボランティアセンター事業の推進など、前年度からの事業を継続実施するとともに、基幹型地域包括支援センターを春日井市から新たに受託し、平成30年度から再編の市内12か所の地域包括支援センターとの総合調整や後方支援に取り組んでまいります。また、認知症の人やその家族が自分らしく暮らせるよう、地域において認知症の人や家族に対して相談支援等を行う認知症地域支援推進員を地域活動支援課に配置するとともに、認知症の早期対応を行う専門職による支援体制の構築に向けて、認知症初期集中支援チームを基幹型地域包括支援センターに配置するなど、認知症の総合的な支援を進めてまいります。
 指定管理事業におきましては、第一希望の家及び第二希望の家において、療育を修了して就園した児童に対して言語訓練を行う「療育事後フォロー教室」を新規事業として実施し、修了後の児童の言語発達やコミュニケーションスキルの促進及び保護者の安定した子育て支援を図ります。
 こうした事業の推進を図り、第3次春日井市地域福祉活動計画の基本理念である「人と人とが助け合う、優しいこころと温かい思いやりのあるまちづくり」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
 

総務管理課

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