生活福祉資金貸付事業

事業内容

　低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進と社会参加の促進を図り、安定した生活の支援を目的とした貸付制度です。

　社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

貸付の申し込みは生計中心者と面接をさせていただくことが基本となります。
原則として世帯を単位とした貸付です。世帯の生計中心者が申込者となります。（教育支援資金を除く。）
他制度が優先です。他制度の利用ができない場合に貸付を行います。他の制度が利用できる場合はそちらが優先となりますので、相談・申し込みの時に他制度の利用ができないかを確認します。
償還義務を伴う貸付制度です。貸付制度であり、償還の義務があります。申し込み受理後、貸付金の利用目的だけでなく、借受人、連帯借受人及び連帯保証人の償還が可能であるかの見込みも含めて愛知県社会福祉協議会が審査・決定を行いますので、貸付に至らない場合もあります。
原則として連帯保証人が必要ですが、不動産担保型生活資金を除いて、連帯保証人が立てられない場合も相談・申し込みできます。（連帯保証人の有無により貸付利率が変わります。）
実施主体である愛知県社会福祉協議会の窓口として春日井市社会福祉協議会が本資金の相談・申し込みを受け付けますので、実際の貸付まで日数がかかります。

・生活支援費
　生計中心者の失業等により、生計維持が困難となった場合の再就職までの生計維持の費用

・住宅入居費
　敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

・一時生活再建費
　生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

　次の要件全てに該当する世帯が対象となります。

　※ 貸付制度ですので自立、償還が見込めないと判断される場合には貸付できません。
　※ 貸付にあたっては、一定の条件があり、審査により貸付できない場合があります。

・福祉費
　日常生活を送るうえで、自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用

・緊急小口資金
　緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける必要な少額の費用

　以下は申し込み対象外です。

居住地と住民票が異なる場合、特定の住居を有しない場合
貸付後の償還が見込めない場合（例：生活福祉資金を長期滞納中、生活福祉資金貸付の連帯保証人となっている、多額の負債を抱えている、税金・保険料を長期滞納中、債務の法的整理中または整理予定があるなど）
単に生活費の不足を理由とする場合、慢性的に生活困難な世帯
生計中心者ではない方からの申し込み（ただし、教育支援資金は就学する当該者からの申し込みとなります。）